倉敷市議会 2021-09-08 09月08日－03号
総務省統計局の住宅・土地統計調査によりますと、平成30年10月１日現在、居住世帯のない住宅のうち、空き家は849万戸で、前回調査の平成25年と比べると29万戸も増加しており、日本全国の総住宅数の約13.6％に当たる家屋が空き家になっており、今後も増加の一途をたどる想定でございます。 今後、本市において空き家等の対策については、空き家とならないうちに対応すべきと考えます。
総務省統計局の住宅・土地統計調査によりますと、平成30年10月１日現在、居住世帯のない住宅のうち、空き家は849万戸で、前回調査の平成25年と比べると29万戸も増加しており、日本全国の総住宅数の約13.6％に当たる家屋が空き家になっており、今後も増加の一途をたどる想定でございます。 今後、本市において空き家等の対策については、空き家とならないうちに対応すべきと考えます。
総務省統計局が５年ごとに実施する住宅・土地統計調査の2013年のデータによりますと、本市の空き家総数は2,470戸。これが先ほど申し上げました17.3％の数字に当たります。その後、本計画策定に当たり新見市が実施した外部委託による調査では、1,945戸が推定空き家等として本計画に抽出されております。
◎建設部長（岡本健治君） 空き家につきましては、実態調査を実施した平成28年度以外の年については実数は把握しておりませんけれども、国が行った住宅・土地統計調査、これを見ますと、平成25年の本市の空き家の率が14.1％、そして平成30年が17.4％と公表されており、この間約３％増えております。こうしたことから、空き家の数は増加しているというふうに推測されるものでございます。 以上です。
本市の空き家の状況でございますが、少し前になりますが、平成25年に総務省統計局が実施いたしました住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家の状況は、総住宅数１万7,680戸のうち、空き家は4,650戸でございます。空き家の割合は26.3％となっており、全国平均が13.5％でございますので、本市は２倍近く上回っているという状況でございました。
５年に１度行われる住宅・土地統計調査を見ると、空き家率は年々上がっており、最新の2018年10月では全国平均で13.6％となっている。土地に目を向けても、1992年に生産緑地法の改正が適用された際、生産緑地に指定された農地は2022年以降に30年間の営農義務が切れるのです。 引き続き、要旨の２として、公共施設はＰＰＰの活用をについて質問します。
空き家対策ですが、全国の空き家の数が過去最多を更新し、総務省の土地統計調査は空き家大国化が進み、厳しい現実であると報告がありました。住宅の供給過剰に加え、人口減少が大きな要因で、管理が行き届かない、放置され管理が不十分な家屋がふえれば、防災、防犯、環境、衛生など地域に不安を与え、大きな社会化問題になっております。
◎建設部長（山岸雄一君） 今ほどの空き家の軒数についての御質問でございますが，空き家等の軒数につきましては，住宅・土地統計調査というものを国のほうが統計調査として実施をされてございます。
2019年９月末、総務省は平成30年住宅・土地統計調査の確定値を公表いたしました。それによりますと、空き家数は848万9,000戸と前回調査の平成25年と比べて29万3,000戸増、率にして3.6％の増加。空き家率は13.6％と0.1ポイント上昇し、過去最高ということで、今や国内の大方８軒に１軒が空き家という状況になっています。
公営住宅を含む公営借家の供給戸数は、総務省統計局平成３０年度住宅・土地統計調査によると、２００８年の約２０９万戸から２０１８年には約１９２万戸へと削減が続いています。 そこでお聞きいたしますが、現在浅口市の市営住宅の入居状況はどのようになっていますでしょうか、お願いいたします。 ○議長（井上邦男） 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長（井上聡） 失礼いたします。
人口減少、少子・高齢化が進む中、平成30年住宅・土地統計調査では、全国的に空き家が増加傾向にあり、中でも適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に影響を及ぼすなど、新たな地域課題となっています。
平成31年４月に公表された平成30年住宅・土地統計調査では、空き家は依然として増加傾向にあり、今後の重要な地域課題となっておりますことから、今後は空家等対策計画の策定を始め、有効な施策の推進に取り組む必要性があると考えております。
本市の建築物に関する耐震化率につきまして，住宅は５年ごとに国が報告している住宅・土地統計調査のデータ等を活用し推計しておりますが，最新の平成30年住宅・土地統計調査の市町村別結果がまだ公表されていないため，今後，住宅・土地統計調査の結果が公表され次第，耐震化率を把握するようにしていきます。
また、住宅・土地統計調査では、総住宅数が総世帯数を上回る結果が示されており、住宅としては現在飽和状態にあると言える状況でございます。そのため、住宅施策の柱の一つとして、既存建築のストックの有効活用が掲げられており、つくっては壊すという消費型の社会から、よいものをきちんと手入れをして長く大切に使うというストック型社会への転換が必要とされているものと認識いたしております。
住宅・土地統計調査によると、全国の総住宅数は５年前に比べて５．３％増加し、そのうち空き家については１３．５％となり、いずれも過去最高となっております。平成２７年度に実施した浅口市空家等実態調査によると、浅口市内には１，０００軒の空き家があり、そのうち約７０％が損傷が激しく改善対応の必要がある空き家でありました。
質問の要旨１、本市の空家率が県平均、全国平均を上回っていることの分析についてですが、平成25年に総務省統計局が実施した住宅・土地統計調査の調査結果では、空家の総数が住宅の総数に占める割合を空家率とした場合、本市の空家率は住宅総数の16.0を占め、全国平均の13.5％、岡山県平均の15.8％を上回っています。
質問の要旨１、本市の空家率が県平均、全国平均を上回っていることの分析についてですが、平成25年に総務省統計局が実施した住宅・土地統計調査の調査結果では、空家の総数が住宅の総数に占める割合を空家率とした場合、本市の空家率は住宅総数の16.0を占め、全国平均の13.5％、岡山県平均の15.8％を上回っています。
450万円余りの増となっておりますが、平成30年度におきましては、５年に１度行われます住宅・土地統計調査が行われるというものでございます。 続きまして、民生費に移らせていただきます。66ページでございます。 社会福祉総務費総額では１億1,600万円余りの減となっております。 まず、新規事業といたしまして、68ページの中ほど、家計相談支援業務委託料280万1,000円がございます。
耐震診断が必要な建物は、建築基準法が改正されます以前の昭和56年５月31日以前に着工された建築物でございまして、住宅・土地統計調査、これが５年ごとに実施されておりまして、平成25年が直近でございます。こちらは抽出調査でございまして、悉皆調査でございませんので推計値にはなりますけれども、これをもとに井原市におきます耐震診断が必要な木造家屋の数を推計いたしますと、約4,800棟となっております。
続きまして、３項委託金では、１目総務費委託金から27ページ、５目民生費委託金まで１億1,098万5,000円の計上でございまして、主なものは１目総務費委託金で、３節県税取扱交付金が6,300万円、５節に県議会議員選挙委託金470万7,000円、６節には住宅・土地統計調査委託金541万3,000円、３目土木費委託金の美岡道移管道路台帳補正業務委託料1,459万円、４目教育費委託金では、１節の生徒指導総合実践事業委託金
項３県委託金、目２総務費県委託金、前年度比765万7,000円の増額の主なものは、住宅・土地統計調査等指定統計調査委託金575万7,000円などを見込んでいるものでございます。 33ページに入ります。 目10教育費県委託金は、主に不登校対策実践研究事業で登校支援員を増員するもので、前年度比158万8,000円の増を見込んでおります。 34ページをお願いいたします。